講演依頼
GLE（国際物流エンジニアリング）の実践者・TORAI LOGISTICS 代表 関 国哲が、
日中物流の最前線と、工学的アプローチでサプライチェーンを設計する思想を語ります。
GLEを語れる、日中物流の実践者
当社代表・関 国哲は、佐川グローバルロジスティクスでの7年間の実務を経て、
2018年に昶德東来物流（大連）を設立。商流と物流を一体で設計する新スタイルの物流体制を構築してきました。
理論と現場の両輪で、GLE（Global Logistics Engineering）を体系的に語ることができる数少ない専門家です。
関 国哲（GUAN Guozhe）
関 国哲 GUAN Guozhe
中国・大連出身。大連大学卒業後、山梨英和大学へ交換留学。 名古屋商科大学にてMBAを取得、流通経済大学 物流情報研究科 修士課程を修了。 アカデミアと実務を往復しながら、国際物流を「工学」として捉える視点を培った。
2004年より佐川グローバルロジスティクスで7年間、日本側で国際物流の実務経験を積む。 日本の商習慣・ホウレンソウ文化、現場オペレーションを体得したのち帰国。 2018年、日系専門の会計事務所と共同で昶德東来物流（大連）を設立し、 商流（会計）と物流を一体で設計する新スタイルの物流企業として事業を展開している。
現在は日中の物流現場を統括しながら、アジアビジネス連携協議会 国際物流事業部長として業界活動にも従事。 RCEP・自由貿易・輸出管理をテーマとした講演、著書『国际物流（第2版）』の共同主編など、 実務とアカデミアの両面からGLE（Global Logistics Engineering）の普及に取り組んでいる。
全てにおいてシンプルであること。一件一件、目の前の仕事に真剣に取り組み、細く長くお客様とお付き合いする。
著書：『国际物流（第2版）』清華大学出版社（共同主編） ― 中国の大学・物流管理学部で採用
講演可能テーマ
GLEの工学的アプローチを軸に、業界団体・大学・企業研修・セミナー等、
目的・聴講者層に合わせてテーマ・内容をカスタマイズしてご提供します。
GLE（国際物流エンジニアリング）総論
国・文化・制度・輸送モードの違いを前提に、サプライチェーン全体を設計・可視化・最適化する工学的アプローチ。物流を「サービス」ではなく「エンジニアリング」として捉える思考法を解説します。
日中物流の最前線 ― 実務と現場感覚
日本滞在12年・日中物流20年の実務家が語る、中国側オペレーションの実態と日系企業が直面する物流課題。現場で積み重ねた具体事例を通じて、日中間の商習慣・ホウレンソウの壁と乗り越え方を示します。
RCEP・自由貿易と企業の対応
2022年にアジアビジネス連携協議会でRCEPをテーマとした特別公開講義に登壇。地域的な包括的経済連携が企業の物流・調達戦略にもたらす影響と、実務での活用ポイントを整理します。
通関・関税戦略と減免税制度の活用
加工貿易、修理品、返却品、中古設備等の特殊な輸入通関による減免税スキーム。18年超のベテラン通関士チームとともに実務で積み上げた事例から、コスト構造を変える通関戦略を解説します。
e-Bookingとテクノロジー活用
港湾データベースとの直接接続、365日24時間稼働のB/L自動送信、貨物リアルタイム追跡。業界初・業界唯一の機能を搭載した自社システムを題材に、物流DXの設計思想と実装の勘所をお話しします。
サプライチェーン最適化とデータ分析
ABC分析による輸送量コントロール、HUB倉庫の最適配置、商流（会計）と物流を一体で捉えたコンサルティング。データ分析と工学的アプローチでサプライチェーンの抜本的な見直しを実現する方法論を提示します。
講演・出版・メディア実績
メディア掲載：Whenever大連インタビュー
大連の日本語情報誌「Whenever大連」に、物流企業設立の経緯と日系企業向けサービスの強みについてインタビュー掲載。
登壇：RCEP特別公開講義（アジアビジネス連携協議会）
第22回特別公開講義「RCEPと国際貿易」に登壇。企業の立場からRCEPとの関わり方や実務的な進め方について解説。
出版：『国际物流（第2版）』清華大学出版社 刊行
共同主編として執筆。中国全土の大学・物流管理学部で採用される標準テキスト。経済のグローバル化における国際物流の理論と実務を体系的に解説。
告知：ジェトロ大連「大連における輸出管理の動向と対応」登壇
ジェトロ大連事務所主催の進出日系企業支援セミナーに登壇。中国税関の最新法令による輸出管理強化のポイントと、日系企業の対応実例を解説。
開催報告：ジェトロ大連セミナー 盛況のうちに終了
進出日系企業の実務担当者が多数参加。講演内容・ケーススタディ・質疑応答を通じ、「実務に直結する内容」と高評価を得た。会場の様子を動画・写真で掲載。
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承っております。
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オンライン／オフライン、大学・業界団体・企業研修、いずれもご相談可能です。
